休園時の休業手当に補填できる！
雇用調整助成金について

新型コロナウィルスが猛威を振るい、
ついに令和2年4月7日、緊急事態宣言が発令されました。
緊急事態宣言の対象となった7都府県だけではなく、
すべての都道府県で予断を許さない状況が続いています。

罹患された皆様の早期回復と
みなさまの健康維持、そして早い終息を願うばかりです。


今回の緊急事態宣言を受けて
休園または自由当園となる園様も多いのではないかと思います。

休園となった場合、無償化分の保育料は受け取ることができるのか、
ということが大きな議論を呼んでいますが
現状では、各行政の裁量に委ねられているようです。

そのため、各行政の保育料についての見解を
急ぎご確認いただくことをおすすめいたします。

万が一、行政判断によって、
休園時に保育料を得ることが出来ないということになった場合、
今回のコロナ禍に伴い国が用意した雇用調整補助金を活用し、
休業を要した教職員の休業手当を補填できる可能性があります。

この補助金を活用するためには条件および必要書類が多数ございますので、
今回はこの雇用調整補助金の概要について、
緊急対応期間（2020年4月1日から6月30日までの休業）に対して
講じられた特例措置に基づいて記載をしていきます。
※1月23日〜7月23日までの休業に対しても特例措置が講じられていますが
今回のご案内はあくまでも緊急対応期間に関しての概要になりますのでご注意ください。


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〜幼稚園の休園に伴い、教職員を休業させ、
休業手当を支給した際に活用できる助成金〜

◆新型コロナウィルス感染症に関する雇用調整助成金 ＜厚生労働省＞
本来、雇用調整助成金とは、
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
今回は”新型コロナウィルス感染症”の感染拡大を受け、特例措置が講じられており
緊急対応期間（2020年4月1日から6月30日までの休業）に対しては
さらに特例措置を拡大しています。

【事業活動の縮小要件】
・届出の直近1ヵ月の生産指標（売上高などの事業活動を示す指標）が、
前年の同時期に比べて、5％以上低下していること
※緊急対応期間以外の特例措置では、生産指標の確認期間は3か月、
対前年同月比は10%以上としています


【対象となる休業】
・緊急対応期間においては、令和2年4月1日〜6月30日までの休業が対象
※休業の「初日」が、2020年１月24日から2020年７月23日まで（6ヵ月間）も特例措置に含まれます。
・休業は「労使協定」に基づき実施される必要があり、その労使協定書を提出する必要があります。
※ちなみに、当助成金における「休業」とは、休園に意味するものではありません。
休園しても、職員を出勤させ（もしくはリモートワークにて）事務処理等をさせている場合は「休業」には該当しません


【支給額】
事業主が支払った休業手当に相当する額の4/5（大企業は2/3）を、事業主に対して助成する
（ただし、日額の上限は、8,330円）
さらに従業員の解雇等を行わない場合は9/10（大企業は3/4）に引き上げられています。
※上限は変わらず日額8,330円


【対象事業主および対象者】
・ 雇用保険適用事業所の事業主であること
・緊急対応期間については、雇用保険被保険者だけでなく、
雇用保険に入っていないパートの方なども対象になっています。
※特例措置により、新卒学卒採用者など、雇用保険被保険者として雇用された期間が
6か月未満の方も対象となっています。


【受給手続き】

STEP1＜計画届提出＞ 特例措置により、事後での計画届提出が可能になっています。
ただし事後報告の場合、緊急対応期間（2020年4月1日から6月30日まで）においては、
2020年6月30日までに届出することが必要です。
※その他の特例措置期間は5月30日まで

STEP2＜支給申請＞
助成金の申請は、休業を実施した期間が終了してから2ヵ月以内に行います。
支給申請した後、2ヵ月程度を目安として、都道府県労働局により、支給または不支給が決定されます。

現在は、申請から支給までの期間の短縮を目指し、申請手順や審査の簡素化が進められています。

【申請必要書類】
当助成金の申請には非常に多くの書類の整備が必要になります。
以下一覧にして記載をいたしますが、申請先によって異なる場合がありますので、
申請先への確認が必須です。
（都道府県別雇用調整助成金お問合せ一覧：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html）

＜計画届提出時の必要書類＞
・休業等実施計画（変更）届〔様式第1号(1)〕
・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書〔様式第1号(2)(新様式特第4号)〕
・休業等労使協定書
・労働者代表選任届
・生産指標の確認のための書類（既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳票」など書類）
・事業所の状況に関する書類（「労働者名簿」及び「役員名簿」などの書類）
・その他労働局から求められる書類

＜支給申請時の必要書類＞
・支給要件確認申立書・役員等一覧〔新様式特第6号〕
・（休業等）支給申請書〔新様式特第7号〕
・助成額算定書〔新様式特第8号〕
・休業・教育訓練実績一覧表〔新様式特第9号〕
・労働・休日の実績に関する書類（「出勤簿」「タイムカード」「シフト表」などの書類）
・休業手当・賃金の実績に関する書類（「賃金台帳」「給与明細書」などの書類）
・その他労働局から求められる書類

※申請書類様式フォーマットは以下厚労省のHPにてダウンロードできます
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.htmll）


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以上が今回コロナウィルス感染症拡大を受け
特例措置を含めた雇用調整助成金受給に関する概要となります。

現在、緊急対応期間においては
申請者の負担軽減と支給事務の迅速化を図るため
申請手続きおよび提出書類の簡素化が進められています。
上記の提出書類または申請方法については、変更・修正が続いておりますので
最新の申請情報をご確認ください。

申請には多くの書類の整備が必要となりますが
休園・休業を要した場合、園経営にとって非常に大きな補填であることは間違いありません。
ぜひ担当の社労士さんへご確認の上、検討されてみてはいかがでしょうか。

ただし、雇用調整助成金は以前から不正受給が多く
不正受給防止策が強化されている助成金でもあります。
休業を要する先生方にはきちんと休んでいただき、
正式な手順をもって受給申告を行うことをおすすめいたします。

有用な情報を味方につけ、
この厳しい状況を乗り切ってまいりましょう。



私事ですが、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け
3歳の息子の幼稚園がGWまで休園となり
毎日、自宅で一緒に過ごす日々が続いています。
お友だちに会えないことや外出時はマスクをすること、手洗い・除菌を徹底するなど
今の状況を子どもに説明することは容易ではありません。。

そんな中、子どもにかかわる方々の手助けができれば、、と
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ぜひ、お子さまへの説明資料としてご活用ください！