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こども誰でも通園制度の動向と人員配置の見直し
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こども誰でも通園制度の動向と人員配置の見直し
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本メルマガでは以下の内容をお伝えします。
・こども誰でも通園制度の動向と試行的事業のポイント
・人員配置の見直しと概要
・「こども未来戦略」と「令和6年度保育関係予算案」
2023年12月中に幼保業界に関わる内容として様々な動きがあ
特に12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」の中には、
「こども誰でも通園制度」のことや、「人員配置の見直し」
今後の経営にも影響を与える内容が多く含まれています。
本日のメルマガはこの「こども未来戦略」をもとに、
2024年の幼保業界でどういった動きがあるのか、
大きな二つのトピックをもとにお伝えしていきます。
①こども誰でも通園制度
12月25日に第四回のこども誰でも通園制度に関する検討会が開
この中で、「こども誰でも通園制度の試行的事業実施要綱(案)」
2024年度からこの試行的事業がスタートしていくことになりま
今まで話題に挙がっていた「月10時間」を基本とすることや、
「職員の研修」に関すること、「施設基準」などについて、
おおよそ網羅した形で発表されています。
ポイントとしては以下になると思います。
・対象年齢は6か月から満3歳未満
・基本的に一人当たり10時間を上限とするが、
・職員配置や施設基準は一時預かり事業の基準が基本とする
・こども一人1時間あたり850円を補助基準とする
・保護者負担は一人1時間あたり300円程度を基本とする
・一時預かりと試行的事業を並行して行う場合、
その他にも細かな内容がありますが、
おおよそ上記のような内容になっています。
これらと各市区町村への補助金を踏まえて
各市区町村が試行的事業を行うかどうかを判断していきます。
東京都では「多様な他者との関わりの機会の創出事業」という
こども誰でも通園制度に似た独自の事業があり、
2024年度から東京都の様々な市区町村で実施される予定となっ
2024年度はいよいよ幼稚園、保育所、
3歳未満のお子さんを預かっていくということが
本格的にスタートしていく年になっていきます。
また以前からこのメルマガでもご紹介させていただいていますが、
0歳児から2歳児の第二子保育料無償化なども
様々な市区町村でスタートしています。
3歳未満のお子様をどのように預かっていくか、
または、3歳未満のお子様をお預かりしている施設と
どのように連携していくかということを検討していく必要がありま
2024年度はぜひ優先的に視野にいれていきましょう。
②人員配置の見直し
12月22日に「こども未来戦略」が閣議決定され、
それに伴って「令和6年度保育関係予算案の概要」が示されました
この中の最も前に記載されている内容が
「4・5歳児職員配置基準の改善（30：1→25：1）」という
内容としては4・5歳児の職員配置を25：
加算措置を設けていくということになっています。
また、今まで発表はありませんでしたが、
3歳児についても上記の変更に伴い、最低基準を15：
ということが今回新たに発表されています。
正直に申し上げまして、人員配置の見直しについては、
予想していたよりも早く進んでいる印象があります。
一旦は経過措置が設けられているため、
当面の間は従来の基準で問題ないということになっていますが、
職員配置の充実を図る施設が増えることになると考えられます。
なお、今回の最低基準変更は、
チーム保育加配加算を取得している場合は、
すでに25対1以上の職員配置が実現可能となっていると想定され
新たに生まれる加算の適用をするのではなく、
チーム保育加配加算のみを適用させるということになっています。
1歳児については2025年度以降に6：1を5：
経過措置が設けられていますが、いつかは経過措置もなくなり、
最低基準が変更されるということに変わりはありません。
おそらく報道が先に動いていくことで現場の先生方にとって
職員配置は25：
そのため、
2024年度はさらに採用に力を入れる施設が増加すると予想され
また、この予算案には処遇改善の話も入っており、
令和5年度の人事院勧告を踏まえた処遇改善(＋5.2％)を行う
ということも盛り込まれているほか、
処遇改善等加算の計画書については原則廃止にし、
賃金改善を行う旨の誓約書の提出にするなど、
事務的な改善点についても記載があります。
(あくまでも計画書であり、
職員配置や処遇改善等加算など、
職員に関するプラスの改善が行われていきますので、
ぜひ上手に活用していきたいところです。
一方で加算措置の具体的な内容は公表されていませんので、
今後加算措置がどのようになっていくのかしっかりと情報を掴み、
適切な運用を行っていくようにしましょう。
「こども誰でも通園制度」「職員配置の変更」は
大きな変化になっていきますので、
上記内容については業界のトレンドとしてしっかりと押さえ、
2024年の幼稚園経営を進めていってください。
GCLIPも皆様により有益な情報やサービスをご提供できるよう
幼稚園・認定こども園経営の黒衣として、