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園児募集クライシスをどう乗り越えるか？
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＜本文のポイント＞
・園児募集のトレンドのピッチが短くなっている
・人口減少と低年齢化がすすむ
・地域一番園化と園児募集の募集の仕方

＜本文＞
園児募集のトレンドは、
２０００年代に入ると、それまでの２年保育から
３年保育へと移行し、
子ども・子育て支援新制度が開始した
２０１５年あたりから満３歳児受入れが動き出し、
２０１９年の幼児教育・保育の無償化により
一気に４学年へと受入れ幅が広がりました。

減少する３年保育入園の子どもの数を
満３歳児入園の拡大でカバーする形にし、
園児数を保ってきたというケースは少なくないですが、
すでに満３歳児入園にも陰りが見えはじめ、
いわゆる幼稚園児（１号認定児）の園児募集が
難しさを極める時代に突入しました。

就学前教育保育施設に通うことができる児童数は
２０２４年度に生まれた子どもを除くと、
年長（２０１８年生） ９１８，４００人
年中（２０１９年生） ８６５，２３９人
年少（２０２０年生） ８４０，８３５人
２歳児（２０２１年生）８１１，６２２人
１歳児（２０２２年生）７７０，７５９人
０歳児（２０２３年生）７２７，２７７人
合計４,９３４,１３２人になります。

就学前教育保育施設の受入れ可能数（定員数）と
各学年の就園率（推定）を掛け合わせると、
年少（３歳）以降の受け入れがいかに難しいかが
見て取れますので、少し解説します。

昨年９月に子ども家庭庁が発表した
「保育所等関連状況取りまとめ（令和５年４月１日）」によると、
”保育所等”の受け入れ可能数は３，０５０，９２８人です。
この定員数は、０～５歳人口の６２％をカバーします。

ここに、私学助成の幼稚園の推定募集定員数（２６１９園×１８０名（推定値））
を掛け合わせると、およそ３２６万人分の受け皿があるという計算になります。

ここで再度上のグラフに目を向けると、
定員約３０５万人に対して実員は２７２万人しか埋まっていないのがわかります。
つまり、少なくとも”保育所等”に関しては過剰供給になっていると言えそうです。

GCLIPが実施した直近３年のマーケット調査をもとにすると、
０歳児の入所率はおよそ３０％程度、
１歳児で６０～７０％程度、
２歳児で７０～７５％程度となっています。
これは、調査対象商圏の就学前教育保育施設の定員数を、
同商圏内の０－５歳人口で割りだした数値で、
全国どのエリアでもおおよそ同じ割合の結果となります。

これらの数値と募集のトレンドをもとに判断すると、
満３歳児（２歳児）の受け入れが難航する昨今のトレンドは、
１歳児受入れが園児募集のポイントとなることを意味します。

制度がそうなっているからなのか、
あるいは、今の子育て世代のニーズがそうなっているからなのか？
いわゆる鶏が先か、卵が先か・・・という議論はさておき、
子ども子育て支援新制度開始以来、
幼保連携型認定こども園数が大きく伸びている理由もうなづけます。

この状況では私学助成園はもう園児を集めることができないのか？
という問いが、私学助成園の経営者ならば当然浮かぶと思います。

結論から申し上げましょう。
集めることはもちろん可能です。ただし、２つほど条件があります。
ひとつは、圧倒的な地域一番園になっていること。
もうひとつは、地域一番園であることを
知ってもらうためのプラットフォーム（ＰＦ）があること。

ひとつ目はやはり数です。
在園児数というよりは、ブランド指数※で１番になっていること。
そして、シェア（市場占有率）で１番になっていること。
長くなるので詳細説明はまたの機会にしますが、
ブランド指数とは、
自園がその商圏で獲得できる園児数を１００％として計算する指数で、
２００％（獲得能力の２倍）以上でブランド園となる。
シェアについてもまたの機会に詳述するとしますが、
商圏内において２６％獲得していれば地域一番園と言えます。

ふたつ目は教育の中身を伝える子育て支援事業です。
子育て支援拠点事業や令和８年度から本格実施予定の
こども誰でも通園制度の慣らし期間のようなイメージで
自園を活用することで知ってもらうＰＦが
仕組化されていることがとても重要になってきます。
これは、８月２７日配信のメルマガでも紹介した
「タイミー」の活用とよく似ていて、
入園（入社）を決定する過程において「体験」のフェイズは
重要なウェイトを占める時代になったということです。

どんな状況でも打開策は必ずあるものです。
まずは地域一番園を目指し、
地域一番園であることを嫌味なくガンガンＰＲしていきましょう。