【 “一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)とさらなる募集の低年齢化” 】Posted by Hayashi

施設型給付園が私学助成園を上回り、
その比率はおおよそ6対4になってきました。

特に施設型給付の幼稚園が増加しています。

2020年から2021年にかけて、
認定こども園の増加は幼稚園型、幼保連携型合わせて約90園、
施設型給付の幼稚園は約180園の増加になっています。

2019年から2020年にかけては、
認定こども園、施設型給付の幼稚園ともに
190園の増加になっていますので、
2020年から2021年にかけては
認定こども園への移行は落ち着き、
施設型給付の幼稚園は継続的に増加している傾向です。
特に認定こども園は行政によっては
移行を積極的に進めない地域もあり、
移行をしたくてもできないというお話もお伺いします。

最近の注目すべき事項として
一時預かり事業の幼稚園型の制度変化があります。

一時預かり事業の幼稚園型は
新制度の預かり保育制度と呼ばれていますが、
施設型給付を選択した園の多くが
選択している預かり保育の形態です。

この一時預かり事業の幼稚園型については
年を追うごとに制度が変化しています。

例えば2020年度の予算案から登場したものとして、
障害児の利用に対する単価を
一律1日あたり4,000円とすることが加えられたほか、
2021年度の予算案から保育体制充実加算の増額と弾力化などが新たに加えられています。
※保育体制充実加算…長時間・長期休業中実施・年間延べ利用児童数2,000人以上・職員すべて有資格者

その中でも
今後園児募集にも大きくかかわってくると考えられるのが、
一時預かり事業の幼稚園型Ⅱに創設された
2歳未満の受け入れについてです。

一時預かり事業は3歳から5歳を対象とする幼稚園型Ⅰと、
2歳を対象とする幼稚園型Ⅱがありました。

幼稚園型Ⅱは、今まで2歳を対象としていましたが、
2021年度予算案からは2歳未満の受け入れが創設されました。

今後、幼稚園であっても保育の必要性があれば、
2歳未満の園児を受け入れることができ、
その補助単価が新たに設定されています。

具体的には0歳児の基本分単価は1日あたり4,500円、
1歳児の基本分単価は1日あたり2,250円です。
ちなみに2歳児の基本分単価は
1日あたり1,850円から2,250円に増額されています。

対象人口の減少、共働き世帯の増加、満3歳児の無償化によって
園児募集のタイミングは低年齢化しています。

幼稚園であったとしても、
今後は2歳以下の園児をどのように受け入れていくのかということが
園児募集の一つのポイントになると予想されます。

平成30年のデータになりますが、
0歳児の段階で
保育所や認定こども園に通っていない園児は約80％いますが、
1歳になるとその数は約58％に減少します。
さらに2歳になると約49％となり、半数以下になります。

対象人口が減少している中で、
2歳時点ですでに入園をしている比率が50％以上ということになりますと、
3年保育入園の母数がわずかになることは目に見えています。

募集が低年齢化しているということは、
保護者の園選びの時間が短くなっているということを意味します。

0歳から1歳の1年間で園を選択するご家庭も増えていますので、
このタイミングで自園を認知してもらうということも重要になります。

一時預かり事業の幼稚園型Ⅱは、
行政がかかわる事業になりますので、
0歳から1歳の間に園を探している保護者には、
行政を通して園を認知してもらえる可能性も高まります。

認定こども園への移行も、
一時預かり事業の幼稚園型Ⅱについても、
行政の方向性が関係するところではありますが、
認定こども園への移行ハードルが高い地域であっても、
もしかすると一時預かり事業の幼稚園型Ⅱであれば、
検討をしていただける可能性があります。

募集の低年齢化に対応していきたいという方は
ぜひ一度行政と協議をしてみていただければと思います。

いずれにしても少子化と募集の低年齢化は進んでいます。
また、もし一時預かり事業の幼稚園型Ⅱを選択する幼稚園が増加すれば、
募集の低年齢化はさらに進みます。

0歳から2歳でどのように地域のご家庭と関係性を構築できるのかが重要です。

来年、再来年を見越しながら
準備できることを進めていきましょう。