【 子ども子育て会議の動向変化とLTV 】Posted by Hayashi

今年度の園児募集も終了し、
状況を確認すると、
園児減という結果となっている園が多いようです。

内閣府で開催されている
子ども子育て会議の内容も、
人口減少、待機児童の減少を踏まえ、
待機児童解消を目的とした
保育施設の新規開設の内容よりも、
定員に空きがある園への対応や、
園児募集が難しい地域での公定価格の考え方など、
内容が大きく変化してきています。

例えば小規模保育施設については、
待機児童が多く、対象人口が多い地域では
問題なく募集が出来ていますが、
地域によっては募集が難しくなり、
定員に空きがあるケースが目立ち始めています。

小規模保育施設は
19人以下の2歳児までということもあり、
0歳児から5歳児の
認定こども園や保育園と比較すると、
子どもの園が変わる負担や
保護者の送迎場所の変化などを踏まえ、
選択肢からは外れる傾向が高くなります。

このような動向を踏まえ、
小規模保育施設など、
定員に空きがある施設について、
多機能化を目指す案も出始めています。

例えば就労に関わらず利用できる仕組みにする、
子育て支援として空きスペースを活かすなど、
施設の機能を多様化させ、
有効活用することが検討されています。

子育て支援に関する施設が増加することで、
幼稚園の子育て支援や
未就園児教室に影響がある可能性もありますし、
就労に関わらず利用が出来る施設が増えれば、
幼稚園の園児募集にも
影響を与える可能性もあります。

今年の園児募集の傾向を確認すると、
共働き世帯の増加による2号認定の増加以上に、
募集の低年齢化の影響が強くなってきています。

3号認定時点で多くのご家庭が入園し、
3歳児で入園をするという
対象人口が大きく減少しているのです。

そのため、幼稚園としてはいかに低年齢の段階で
自園を認知してもらうかが重要です。

改めてLTV(ライフタイムバリュー)戦略が重要です。

LTVとは一顧客との
長期的な関係性構築を指しますが、
3歳から5歳の園児数の最大化ではなく、
今までの園児数を満3歳児から5歳児で、
または0歳児から5歳児で実現することを
検討するなど、
長期的な関係性構築を目指した
募集への転換が重要です。

それに伴い、
子育て支援の対象年齢も下げていく必要があります。
満3歳児であれば1歳児へのアプローチ、
またはそれ以下の年齢に対しての
アプローチが重要です。

また、
近年では学童保育のニーズも拡大しており、
卒園後の小学生の受け入れを積極的に行い、
0歳から9歳、または12歳までのLTV型の園経営を
実現している園も多くなってきています。

人口減少に歯止めがかからない以上、
三学年での園児数の安定化は
難しくなっていきます。

子ども子育て会議の中でも、
一施設の多機能化が話されていますが、
園を選ぶ視点も多様化されているため、
幼稚園としても視野を拡大し、
少しずつ機能を増やしていくということも
検討が必要な時代になってきています。

改めて一顧客との長期的な関係性づくりを
意識する戦略を検討していただければと思います。