先日、令和4年度版の男女共同参画白書が内閣府から
発表されました。
昔と今の家庭の移り変わりをよく表しており、
これからの日本社会がどのようになっていくのか、
とても考えさせられる内容でした。
以下がその内容の概要です。
①婚姻件数：1980年時点77.5万件→2021年51.
②離婚件数：1980年時点14.2万件→2021年18.
③50歳時点での未婚割合：2020年男性28.25％、
④単独世帯：1980年時点19.8％→2020年38％に増加
⑤共働き世帯：1985年時点689万世帯→
⑥専業主婦世帯：1985年時点936万世帯→458万世帯
婚姻件数が大きく減少している中、
実際に夫婦である世帯は大幅に減少しているということがわかりま
また、50歳時点での未婚の割合も増加しており、
1980年当時、50歳男性の未婚率は2.6％
それも28.25％にまで増加しています。
お一人世帯と呼ばれる単独世帯についても19.8％から38％
もはや夫婦と子どもという世帯は昔に比べれば
かなり少なくなっていることがわかります。
この調査によれば独身の30代でデートを経験したことがない
という男性は約35％いるというデータもあります。
男女の関係がこの40年で大きく変わってきています。
このデータを見ると
もはやデートを経験し、結婚し、出産を経験する
ということがとても難しい時代になっていると感じます。
当然ではありますが、婚姻件数が減り、離婚率が増加していくと
出生数は下がっていくと考えられます。
ではなぜ婚姻件数が減少しているのでしょうか。
積極的に結婚したくない理由で最も多かった理由は男女ともに
「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」という理由で、
女性48.9％、男性37.0％が回答しています。
この回答は「結婚生活を送る経済力がない、仕事が不安定だから」
という理由を男女ともに上回っています。
また、特に女性において「
という回答は多くなっています。
多様化が進み、様々な価値観がある中で、
結婚への考え方も大きく多様化していることがわかります。
共働き世帯の増加、専業主婦世帯の大幅な減少も気になるところで
共働き世帯において、特に増加傾向にあるのが
妻がパートタイム労働の共働き世帯の増加です。
実は妻がフルタイム労働の共働き世帯は
1985年時点で461万世帯に対し、
妻がパートタイム労働の共働き世帯については、
1985年時点で228万世帯であったのに対し、
2021年では691万世帯に増加しています。
幼保の業界で考えますと、出生数は減少していますので、
保育標準時間認定(11時間保育)の対応となる
2，3号認定児は減少していく可能性があります。
逆にパートタイムでも対象となる、
保育短時間認定(8時間保育)の対応となる
2，3号認定児が中心になっていく可能性があります。
また専業主婦世帯の減少と少子化によって、
1号認定児は減少していく可能性が高いです。
妻がパートタイムの共働き世帯というのは、
保育認定で考えると保育短時間認定の世帯になります。
保育短時間認定とは8時間の保育時間を利用する世帯のことです。
そのため、現在のデータを整理すれば、
これからはゆっくりと8時間の保育時間が
園のメインの時間になるのではないかと予想されます。
婚姻件数が大幅に減少し、
世帯としては妻がパートタイムの共働き世帯がボリュームゾーンに
これからの時代に備え、
ぜひ一度8時間保育のイメージも持ちながら、
教育活動や人員配置を考えてみてください。