【今年度の募集の傾向と地域密着の経営】 | ＧＣＬＩＰオフィシャルサイト

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今年度の募集の傾向と地域密着の経営

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・今後の園児募集のポイントはパーセプションチェンジと抵抗の解消

・どちらも実現していくためには認知度向上が重要

・地域密着の経営を実現することは認知度向上と信頼の構築に繋がる

・次年度試験的にスタートするこども誰でも通園制度は月10時間以上利用がある場合、

　一時預かり事業の制度を活用して、運用することを可能とする方向で進んでいる

明日から11月に入ります。

今年の園児募集も全国で出揃ってきています。

11月の願書受付の地域でもすでに願書配布の状況から

おおよその園児募集状況が見えてきています。

今年の傾向として特に園児募集の結果に

大きく影響しているものは以下と言えそうです。

・スキームとしては0歳児から1歳児と接触しているかどうか

　→さらに言えば、0歳児、1歳児を受け入れているかどうか

・抵抗の解消が実現されているかどうか

　→特に保護者にとっての便益を感じる設定になっているかどうか

重要なポイントは、この二つは私立幼稚園で最も重要である

教育理念や方針・内容に関係なく、

園児募集を満足に進めることができた園と

そうではない園で分かれている、ということです。

10月16日に第二回のこども誰でも通園制度についての検討委員会が開催されました。

内容については後半で触れていきたいと思いますが、

こども誰でも通園制度は0歳児から2歳児の保育利用を促す制度ということを考えると、

今回の傾向については次年度以降も続いていく傾向であると考えられます。

そのため今年の園児募集に影響を与えていると考えられる二つの内容について、

改めてまとめていきたいと思います。

■なぜ0歳児から1歳児と接触している必要があるのか

教育理念や方針・内容がどれだけ優れていたとしても、

園のことを知らなければ入園することはありません。

今、1歳児から2歳児の保育利用割合は令和5年度の段階で57.8%まで増加しています。

令和元年度時点では50％を切っていましたが、来年度には60％に迫る勢いです。

要するに60％のご家庭が1歳児、2歳児の時点で園を決めています。

この年齢での接触を持つことが出来なければ、

園のことを知る機会のないまま違う園に入園してしまう可能性が高まります。

また、パーセプションチェンジ(認識の変化)という言葉を

本メルマガでも何度かご紹介させていただいていますが、

共働き世帯が多数となった現在では、

「共働きであれば幼稚園は通うことができない」という認識や、

「幼稚園は3歳からだから2歳児では通うことができない」

といった認識のご家庭が多いことが考えられます。

実際は共働きも対応できる時間まで開園時間が充実していたり、

満3歳児を4月から受け入れている園もあるにも関わらず、

認識が違うだけで選択がされないということもあるのです。

こういった認識を変化させていくことが重要であり、

そのためには保育園を検討する段階で、

パーセプションチェンジを起こせる接触を図る必要があります。

0歳児から1歳児に接触を図ることは、

・早い段階で園のことを認知してもらう

・パーセプションチェンジを起こす

という二つの視点でとても重要な取り組みになっています。

今年度の園児募集の傾向では、

3号認定を受け入れている園とそうではない園で

園児募集の結果に差が出ています。

これは先ほどもお伝えしたように、

1歳児、2歳児の保育利用率が約60％まで増加しているということを考えると

納得がいくのではないかと思います。

3号認定の受け入れの中でも、特に0歳児、1歳児を受け入れているかは

園児募集において大きなポイントになっています。

共働き世帯が多いという時代背景がありますので、

1歳の誕生日を迎えた育休明けで保育を利用したいというニーズが

大きくなっているということはもちろんありますが、

それだけではなく、

3号認定を受け入れていることで、行政のホームページや子育て冊子などに掲載され、

認知度が飛躍的に上がるということも大きな要因だと考えられます。

■なぜ「抵抗の解消」が必要なのか

「共働きでも幼稚園に通うことができるかもしれない」

「2歳児でも幼稚園に通うことができるかもしれない」

というパーセプションチェンジを起こすことが出来たとしても、

抵抗の解消が実現されていなければ選択されません。

具体的には

「〇〇幼稚園に通いたいけど、どうしても閉園時間に間に合わない」

「〇〇幼稚園に通いたいけど、今まで完全給食だったから…」

など、地域の共働き世帯にとって「抵抗」となる設定になっていないかを

検討していく必要があります。

人は「便益」と「独自性」によって商品やサービスを選ぶと言われています。

便益とは「自分にとって都合の良いもの」です。

逆に、どんなに良い商品やサービスであっても、

便益を感じることが出来なければ残念ながら利用しません。

自園周辺の他園の開園時間、給食頻度はどういった設定になっているのか、

自園の設定と比較した際にどうなっているのか、

しっかりと検討し、地域のご家庭が求める設定に変更していく必要があります。

そのうえで、幼稚園の圧倒的な強みである教育によって、

独自性を出すということが重要であると考えられます。

さて、0歳児、1歳児への接触、抵抗の解消という二つのポイントについて、

共通して重要なことは自園の認知度をあげることです。

人は多くの場合、知っている商品と知らない商品では、

知っている商品を利用する傾向があります。

例えば機能が全く同じ知っているメーカーの肌着と

知らないメーカーの肌着があった場合、

仮に知らないメーカーのほうが安かったとしても、

知っているメーカーの肌着を買う傾向があるのです。

認知度が高いということは「知らないから利用しない」

という抵抗を解消することが出来るのです。

先日、ご縁をいただき飯能市にて、調剤薬局や放課後等デイサービス、

地域包括支援センターなど、地域に求められるサービスを展開し、

地域密着で経営をされている株式会社ヴェルペンファルマ様にお伺いしました。

飯能駅周辺に調剤薬局や各種事業所をドミナント的に展開をされています。

地域にはヴェルペンファルマ様の事業所の看板が多くあり、

公式キャラクターである犬のヴェルペンくんがプリントされた車が道路を走っています。

私はその様子を見学させていただいたときに、

改めて地域密着の経営は地域での圧倒的な認知度と

信頼を高めていくことに繋がると実感しました。

9月19日のメルマガにて、

こども家庭庁として幼稚園や認定こども園、保育所の「多機能化」を

実現していくための動きが活発であり、

多機能化とは地域に密着した経営を実現することである

という内容をお伝えさせていただきました。

こども家庭庁主導のもと、

今後幼稚園、認定こども園、保育所ができるようになる事業が

増加していくことが予想されます。

地域に求められることは何かを改めて考え、

事業展開を考えていく必要があります。

そして地域密着の経営を実現していくことで、

地域での認知度、信頼を高めていくことが重要です。

10月16日に第二回のこども誰でも通園制度に関する検討会議が開催されました。

その中では前回の会議ではこども誰でも通園制度の給付は

月10時間までとするという内容でしたが、

一時預かりの制度を活用して、それ以上の時間も預けることができるようにする

という方向の内容が話し合われています。

低年齢児において、ますます保育利用率が上がる可能性が高くなります。

今年の園児募集は終わりますが、

来年度に向けて早速準備を進めていきましょう。

GCLIPが主催しておりますTSUNAGARIという勉強会が11月16日(木)に開催されます。

先ほどご紹介させていただいた、株式会社ヴェルペンファルマ様に

お伺いさせていただきますので、地域密着の経営のイメージを

高めていきたいという方はぜひTSUNAGARIのご案内をご確認ください。

経営者のためのサークル
【ＴＳＵＮＡＧＡＲＩ】
ご案内はホームページもしくはDMをご確認ください！
→HP：https://www.gclip.net/study/#study01
→DM：https://www.gclip.net/tsunagari_dm.pdf