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来年度の各制度・公定価格の見直しの方向性
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・本メルマガは現時点で示されている2025年度からの
制度の変更点や追加をまとめています！
こども家庭庁から1月末に来年度に向けた制度変更や追加、
公定価格の変更点や、
施設型給付での運営を行っている皆様は
特に関わってくる内容が多く含まれていると思いますので、
今回のメルマガにて、ポイントとなるところを
簡単にまとめさせていただきます。
このメルマガでご紹介する内容は以下です。
ご興味のあるところからお読みください。
・小規模保育事業所の3歳以上児の受け入れについて
・地域限定保育士の全国展開
・1歳児配置改善加算の要件
・保育士宿舎借り上げ支援事業
・定員区分の細分化
・定員超過減算の見直し
・主幹教諭等専任加算、主任保育士専任加算等の要件の見直し
・小規模保育事業所の3歳以上児の受入れについて
小規模保育事業所にて3歳児以上児を受け入れることができる
という方向性になっていきます。
あくまでも地域の実情に合わせてということになっていますので、
各自治体の判断は大きいと思いますが、
地域によっては小規模保育事業所の空きも出始めていますので、
3歳以上児を受け入れる園も出てくる可能性は十分考えられます。
・地域限定保育士の全国展開
今まで沖縄県や神奈川県など、限られた都道府県ではありますが、
地域限定保育士制度というものが存在しています。
これは通常の保育士試験のほかに、
その試験にクリアをした場合はその都道府県で認められる
保育士資格を得ることができるというものです。
また、この資格を取得後、3年経過した方のうち、
1年間の保育士経験があることで通常の保育士資格へと移行されま
令和7年度からはこの地域限定保育士制度を全国展開できるように
地域限定保育士資格を児童福祉法上に位置付けるということになっ
本格的に全国展開が進んでいく可能性があります。
担い手不足が叫ばれる中ではありますが、
各都道府県の意向が重要だと思いますので、
協会や連合会を通して各都道府県にアプローチしていきたいところ
・1歳児配置改善加算の要件
令和7年度より1歳児配置改善加算という新たな加算が
追加される予定となっています。
これは1歳児の配置人数を5：1にするというものですが、
注意しなければならない点があります。
それは配置人数を5：1にするということだけではなく、
その他に要件をクリアする必要があるという点です。
具体的には以下の三つの要件をクリアする必要があります。
①処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ※をすべて取得している
②業務においてICTの活用を進めている(
③施設、事業所の職員の平均経験年数が10年以上
※処遇改善等加算一本化後はおそらく区分1～
内容を見ると配置改善をするということだけではなく、
職場環境の改善を行っているかどうか、
という視点が加算の要件に入ってきています。
令和7年度に1歳児の配置を5：1にすれば加算が取得できる
と考えて人員配置を増やしたとしても、
要件をクリアできない場合、
最近では上記要件が厳しいと立憲民主党が声をあげているようなの
もしかすると若干の要件変更はあるかもしれませんが、
現時点での発表は上記となります。
・保育士宿舎借り上げ支援事業
保育士宿舎借り上げ支援事業は自治体によって
行っているところと行っていないところがありますが、
基本的に国がベースの基準を出し、
それに基づいて各自治体が運用を行っています。
そのベースとなる基準が変化していますので、
注意するようにしてください。
＜令和6年度＞
対象：採用された日から起算して6年以内の常勤の保育士
補助基準額：月額82,000円を上限として、各市区町村が設定
＜令和7年度＞
対象：採用された日から起算して5年以内の常勤の保育士
補助基準額：月額75,000円を上限として、各市区町村が設定
※一人一回限りの適用（
対象となる保育士の年数が短くなっていることは
毎年恒例の変更ですが、
今回は金額の変更も生じています。
令和8年度以降も減額していく可能性がありますので、
現在この事業を利用している皆様については
各自治体がベースとなる国の基準に合わせて金額を変更するか、
それとも自治体負担を増やし、金額を維持するかは
来年度以降の求人情報にも影響するため、
注目をしておく必要があります。
・定員区分の細分化
定員60人以下の定員区分について、
細分化を行う方向性になっています。
具体的には例えば保育所の場合、
現在の60名以下の定員区分は10名刻みとなっており、
51名～60名、41名～50名、31名～40名、…
という形になっています。
この定員区分が5名刻みに変更される予定であり、
56名～60名、51名～55名、46名～50名、41名～
というように細分化される方向性が示されています。
幼稚園、認定こども園でも同様の変更を予定している
ということが示されていますので、
60名以下の利用定員の設定を行っている園は、
今後利用定員の変更をさらに細かく実施することが
できるようになる予定です。
・定員超過減算の見直し
現在、利用定員の超過については以下の二つの基準をもって
減算の処理をする形になっています。
① 2号、3号認定において直前の連続する5年間
（幼稚園及び認定こども園（１号認定）にあたっては2年間）
常に利用定員を超え、かつ、
② 各年度の年間平均在所率が120％以上であること
この基準の①について、5年間ではなく、
2年間へ変更するという方向性になっています。
1号認定はすでに2年間ということになっているため、
今回はこの基準の見直しに変更は生じないようです。
2号、3号認定の定員超過について
複数年の定員超過が起こっている場合はお気をつけください。
・主幹教諭等専任加算、主任保育士専任加算等の要件の見直し
主幹教諭等専任加算の加算取得を目指すためには、
主幹教諭1名を専任化させて、さらに複数の指定された事業や
取り組みを行っている必要があります。
今回、「災害時における地域支援の取組」というものが
指定された取り組みの一つに追加される予定です。
これは災害があった場合でも、
エッセンシャルワーカーは働く必要があることから、
近隣の園や市区町村と連携をして、
災害があった場合のエッセンシャルワーカーのお子さんの
預ける場所についての確保や、
災害が起こった場合のマニュアルの整備を行っているか等の取り組
選択肢が増えることは良いと思いますので、
今まで複数の事業や取り組みの実施が困難で
加算取得ができていなかった場合は
検討すべき内容になると考えられます。
いかがでしょうか？
そのほかにも処遇改善等加算の一本化、
保育DX化、経営情報の見える化など、
様々な変化や取り組みが予定されています。
できる限り情報を早くキャッチし、
制度に振り回されるのではなく、
制度を理解して、うまく活用できるかが重要です。
制度に関連する内容について、
疑問点やご不安な点など、
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